⇒前回のつづき
オフショア決済代行会社は、事業免許（ライセンス）を維持するために、定期的に監査を受け、その事業が法令や規制に準拠していることを証明する必要があります。
監査機関は、会社の財務諸表の正確性や記録方法の適法性、AMLやKYCなどの規制順守対応評価やリスク管理手順、セキュリティ対策、データ保護などを総合的に評価し、監査報告書を作成します。
監査機関は、独立した第三者であり、通常は公認会計士事務所、監査法人、情報セキュリティ専門会社がその役割を担います。
オフショア決済代行会社は監査結果に基づいて、必要な改善点や対策を実施し、規制当局やライセンス発行機関に報告を行うことが義務付けられています。
多少の指摘事項が即免許（ライセンス）取り消しに至ることは稀ですが、改善しないままトラブルを起して、行政指導や罰金、証明書発行停止といった措置を受けてしまいますと、事業の存続が危ぶまれます。
毎年、手間とコストをかけて、真面目に監査（とその後の改善）に対応しなければいけないと心づもりをしておくべきです。
